クワブロ　

 空き家特措法から１０年　～管理の重要性～ 空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）が制定されてから１０年が経過しました。 昨年には一部改正が行われ、「管理不全空家」という概念も登場しました。 行政サイドとしては、政策的にモニタリングしなければならない対象が増えたわけですが、この「管理不全」をなくす、ということが基本的な空き家対策ですので、政策的に位置づけられたことは大きな一歩だと感じています。 利活用が行われる空き家 除却が行われる空き家 この出口の２つは、空き家の中のごく一部です。 利活用が行われるには、物件のコンディションに加えて、所有者の意志や事業者の参画など様々な条件が整う必要があります。 また、除却についても行政代執行まで踏み切るには、たくさんのステップが必要となります。 つまり、多くの空き家は空いている状態で存続するわけです。 これらがそのうちに周辺環境に悪影響を及ぼしたりするわけですが、 思い切って言ってしまえば、どんなに空き家が増えようとも、きちんと管理されていれば、外部不経済とも言われる悪さをする空き家は生まれてこないのです。 管理不全空家をなくす。これが一丁目一番地でしょう。 行政の空き家等対策計画　いつ・誰が、が大切 その空き家特措法に基づいて、全国の行政は自らの行政区域を対象とした空き家等対策計画を策定しています。 全国すべての計画をみたわけではありませんが、どうも計画としてのリアリティを感じないのです。 たまに「あれ、このフォーマットみたことあるぞ」という計画も散見されます。 空き家対策には、上記したように、利活用や除却と言った出口以外にも、所有者や地域の意識を高める、管理不全空家をなくす、と言った重要なテーマがあります。 多くの計画では、これらについて、「課題」として列挙されていますが、 今すぐにやるべきことはなにか いつの時点を見据えて何から手をつけるのか それを誰がやるのか と言った、時系列的な視点と、主体の視点が欠けている計画がほとんどです。 ご相談で多くいただく内容として「何から手をつけていいかわからない」というものがありますが、計画が策定された段階でも、「何から手をつけていいかわからない」状態になっているのです。 空き家に関する対策計画は、計画モノの中でもかなり難易度の高いものです。 初期の計画ではこのようなカ...

  「小沢さん、 FM でません？」 と、私の友人の中村さんから言われたのが6/21（水）の出来ごとでした。 私「ええ、もちろんOKですよ」 中村「では、6/24の10：40集合で！」 中村「空き家の話とクワガタのお話をしてください」 私「・・・・・、あ、了解です」 と、３日前に打診をいただいて、土曜日の生放送という荒業でした。 これも、独立したから成せる技です。ということで FM西東京 にお邪魔してきました。 お声がけいただき感謝です。 さて、当日はスタジオに入り、都市部と地方部の空き家問題って、何が違うのか これからは何を気をつけなければならないのか、などについてお話させていただきました。 ここでは、その内容について触れていきたいと思います。 詳しくは、 FM西東京ウィークエンドボイス のアーカイブからご覧いただけます。 前職のころから、住宅・土地統計調査という５年に一度実施される住宅ストックや世帯について調査する公的統計が公表される度に、 「空き家がまた増えましたが、何かコメントを」 と各種メディアから取材していただくことが多くありました。 この「空き家」 住宅・土地統計調査上は、二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅、その他の住宅、とに分かれております。この二次的住宅にはいわゆる別荘も含まれますので、別荘地が多く含まれる自治体では、当然に空き家数も空き家率も高くなります。 人が継続居住していて、何らかの理由で居住が行われなくなった空き家は、上記した「その他の住宅」が該当します。社会問題とされているのは、この「その他の住宅」のことを主に指しています。 空き家が増える。これはある意味仕方がないことで避けられないことです。 人口だけではなく、世帯数が減少していく時代です。 一方、家は一度建てられれば、解体されるまで物理的に存在し続けます。 人の寿命よりも長く存在し続けるかもしれません。 住宅は新規で供給し続けられる。 一度供給されたら物理的に存在し続ける。 人口・世帯数は減少していく。 つまり、一つの世帯が一つの住宅に住み続けることを前提としてイメージした場合、世帯数が減少し続けるので、空き家は発生し続けるのは仕方がないことなのです。 話を都市部（ここでは都心部をイメージしましょう）と地方部の話に移すと、 都心部では、人が住まなくなったとしても、都心部には...